意匠登録出願においてＰＣＴ出願に基づく優先権を主張できるか？
意匠登録出願においてＰＣＴ出願に基づく優先権を主張できるか？という問題があるわけです。 おさらいしますと、パリ条約では、明文で、次の出願間での優先権を認めているとされております。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 特許 → 実用（４条Ｅ（２））・・・条文から明らか 実用 → 特許（４条Ｅ（２））・・・条文から明らか 実用 → 意匠（４条Ｅ（１））・・・但し、少なくとも日本語の条文からはそれほど明らかではない。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ その他の類型については各国で決めることが自由である、みたいな説明があります。 さて、意匠登録出願においてＰＣＴ出願に基づく優先権を主張できるか、という問題ですが、ざっと審査基準や審査便覧を読んでみた感じでは、それほど決定的な記載はありませんでした。示唆するものはありましたが。。。 意匠に強い（強そうな）所外の親友の弁理士にも聞いたのですが、経験したことはないとのこと（そりゃそうだろう。）。 念のため、特許庁の窓口に聞いたところ、条文では明文はないけれど、ＰＣＴ出願に基づく優先権を主張して、意匠登録出願ができる、との回答を得ました。私が電話したわけではないのですが、「できる」とのご回答だそうです。 もちろん、現実的には、その場合でも優先期間は６月ですから、ＰＣＴ出願（出したときは、特許や実用新案を念頭に置いている）から、６月以内に日本に意匠登録出願をしよう（外国出願戦略の急な変更になります。）と思うことは、ありえないとまではいえないにしても、かなり限定されたケースかと思います。 むしろ仮にＰＣＴ出願に基づく優先権を主張したくても、６月すぎていることが通常でしょう。ただ、その場合にも、考えるべき裏ワザ（？）があります。つまり、特許か実用新案で国内移行してから、意匠法に変更すれば、ＰＣＴ出願から日本にアクションをしなければならないという、問題はネグることができ、期限もＰＣＴの優先日（出願日からではない。）から３０月もあるので、手続期間に余裕があります。 この場合にも、もちろん、注意すべきことがいくつかあります。 まず、ＰＣＴ出願が優先権の主張を伴う場合には、最終的に意匠登録出願になるのであれば、ＰＣＴ出願が優先日より１年ではなく、６月以外にされたものでなけ...