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国内移行後のPCT段階での名義変更と名称変更(PCT/IB/306)

PCT段階での名義変更や名称変更は、優先日から30月までに提出されれば、30月後であっても、国際事務局は記録してくれます(30月をすぎて提出されれば、記録をしてくれない。)。ギリギリになる場合には、国際事務局に出した方が早めに変更されます。

そして、記録されれば、IASR上も変更されますし、IB306が発行されます。

IB306(様式はこちら)上でthe applicantについて、
the personのチェックボックスがチェックされていれば、名義変更(ownership change)
the nameのチェックボックスがチェックされていれば、名称変更(name change)
という意味になります(なお、国際事務局がこれらを間違っててチェックボックスをチェックしていることがあるので要注意です。必ず確認しましょう。)。

ところで、日本への国内移行を想定する場合、ハブとなっている現地代理人が、出願人をA→Bに変更する(名義変更又は名称変更の)手続を、
・国際段階でとっていない場合や
・国際段階でとっていても、まだ反映されていない場合、

日本への国内移行時に、特段の注意喚起を受けていなければ、自発的にパテントスコープのIASR上も確認したところで、何ら確認できないため、
日本ではIASRや国際公報に記載された出願人であるAを出願人として、国内書面を提出することにより国内移行をすることになります。

その後、特許庁の方式審査までに、国際事務局がA→Bへの変更を記録した場合には、日本において、国内書面に記載の出願人と国際事務局が記録した出願人の不一致となります。

この場合には、指定官庁である日本国特許庁から連絡が来るので、適宜対応をとることが必要になります。

適宜の対応は、名義変更・名称変更などにより異なります。
例えば、名称変更の場合には、日本でも名称変更を届け出ることになります。しかし、日本は、出願単位ではなく、識別番号単位で出願人を管理するので、担当が指定官庁ではなく、申請人登録室になります。そこで、指定官庁としては、申請人登録室での登録の変更が終わるまで、処理が一時見合されます。
また、名義変更の場合には、手続補正指令書が送付され、それに応答すれば、出願人名義変更届や譲渡証書を提出する必要はなく、名義をBに変更することができるようです。
特許庁の説明(こちら)…
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