南条雅裕のブログ

PCT段階での名義変更や名称変更は、優先日から３０月までに提出されれば、３０月後であっても、国際事務局は記録してくれます（３０月をすぎて提出されれば、記録をしてくれない。）。ギリギリになる場合には、国際事務局に出した方が早めに変更されます。 そして、記録されれば、IASR上も変更されますし、IB306が発行されます。 IB306（様式は こちら ）上でthe applicantについて、 the personのチェックボックスがチェックされていれば、名義変更（ownership change） the nameのチェックボックスがチェックされていれば、名称変更（name change） という意味になります（なお、国際事務局がこれらを間違っててチェックボックスをチェックしていることがあるので要注意です。必ず確認しましょう。）。 ところで、日本への国内移行を想定する場合、ハブとなっている現地代理人が、出願人をA→Bに変更する（名義変更又は名称変更の）手続を、 ・国際段階でとっていない場合や ・国際段階でとっていても、まだ反映されていない場合、 日本への国内移行時に、特段の注意喚起を受けていなければ、自発的にパテントスコープのIASR上も確認したところで、何ら確認できないため、 日本ではIASRや国際公報に記載された出願人であるAを出願人として、国内書面を提出することにより国内移行をすることになります。 その後、特許庁の方式審査までに、国際事務局がA→Bへの変更を記録した場合には、日本において、国内書面に記載の出願人と国際事務局が記録した出願人の不一致となります。 この場合には、指定官庁である日本国特許庁から連絡が来るので、適宜対応をとることが必要になります。 適宜の対応は、名義変更・名称変更などにより異なります。 例えば、名称変更の場合には、日本でも名称変更を届け出ることになります。しかし、日本は、出願単位ではなく、識別番号単位で出願人を管理するので、担当が指定官庁ではなく、申請人登録室になります。そこで、指定官庁としては、申請人登録室での登録の変更が終わるまで、処理が一時見合されます。 また、名義変更の場合には、手続補正指令書が送付され、それに応答すれば、出願人名義変更届や譲渡証書を提出する必要はなく、名義をBに変更する...

不動産に関する登記などで中間省略登記が問題となることはよく知られていますが、特許権や商標権の登録についても同様の問題があります。 例えば、 例１）特許権を有しているA社がB社に吸収合併され、その後、B社の社名が、BからB’に変更した場合です。 本来、吸収合併と名称変更のそれぞれについて手続きをするのが原則です（この場合、前者については、「合併による移転登録申請」、後者については「表示変更登録申請」を行います。）。 しかしながら、真の権利者の方で手続きをしばらく怠っていたという場合があります（場合によっては、10年以上放置されることもあります。）。 その場合に、両方の手続きを１つの手続きでできないか、という問題が、ここでの問題です。 ２つの手続きをすると、費用が余計にかかる、時間も余計にかかる、というデメリットがあります。 上述の例以外にも、さまざまな中間省略の例が考えられます。 例えば、 例２）特許権がA社からB社に譲渡され、この登録をしないままに、B社からC社に譲渡されたという場合 例３）特許権を保有するA社がB社に吸収合併され、この登録をしないままに、B社がさらにC社に吸収合併された場合 特許庁の実務上は、上記例１）の場合には、中間省略登録が可能としています。しかし、例２）は、中間省略登録が許されません。また、上記３）の場合には、許されます。 例１）の場合には、「合併による移転登録申請」を行うことで足ります（この意味では、厳密には、「中間」を省略していないともいえますが。）。その際には、承継人の欄には、合併時の名称（B）ではなく、申請時の名称（B’）を記載します。しかし、添付書面として、合併の事実を証明する書面と承継人の名称の変更経過を証明する書面の提出が必要となります。なお、外国企業の場合には、合併の事実を証明する書面と承継人の名称の変更経過を証明する書面を兼ねた書面として、これらの事実を述べる承継人代表者の書面をさらに公証したものを提出するという実務も認められています（翻訳文の提出も必要です。）。 このように、各類型毎に、中間省略申請ができるのかどうかが実務上定まっており、かつ、その場合によって、手続きの方法が異なりますので、きちっとした対応が求められます。 とりわけ、今まで放置していても、急に、譲渡...