南条雅裕のブログ

特許の明細書の書き方ですが、注意していることのひとつは、将来、当該明細書に基づいて外国に出願されるかどうかです。 もし、外国に出願されるなら、当該明細書は、通常、英語への翻訳を受けたり、さらに、英語への翻訳から、その他の言語への翻訳を受けたりすることになります。 ところで、翻訳にはミスが生じ得ることを常に考えなければいけません。本来あってはいけないことです。しかし、このリスクは想定すべきです。とりわけ、グローバル・プロセキューションを考えると、起こりえるリスクとその対処法を検討しなければなりません。たとえば、ブラジル、メキシコ、タイ、ロシア、など、いろいろな言語に、現地の代理人によって翻訳されることを考えると、そして、これらの場合、英語を介した二重の翻訳になることが通常であることを考えると、翻訳のミスは避けられない問題です。もちろん、クレーム等の逆翻訳を行うなど、コストをかければ、改善できる部分もありますが、お客様にも当然予算があり、最小限のコストで最大限のパフォーマンスが出るのが好ましいわけです。 ただし、コストをかけずに翻訳のミスを圧倒的に減らす方法があります。 それは、最初から日本語を書くときに、翻訳されることを意識して、ポイントを押さえて、丁寧に、しかし、効率的に、ドラフトするだけのことです。なんとなく、同じ日本人の審査官なら善解してくれるはず、などと考えて、安易な文章を書くと、将来、お客様が一番痛い目に遭いかねません。 主なチェックポイントとしては、 １）文書を短く記載すること １文で１０行にわたる日本語はかかず、なるべく、１文を短く切ることが翻訳しやすく、翻訳ミスが生じなくてよいです。自分で翻訳できる力があっても、世界中で翻訳される際にいろいろなレベルのいろいろなバックグラウンドの翻訳者がいることを意識して、文書を短く記載した方がよいです。優秀な人ほど、長い文書を書く傾向にあると思いますが、日本にしか出願しないのであればともかく、本当に企業にとって、いい特許の明細書は、高尚な文章ではなく、稚拙であっても、低いレベルの翻訳者（特に、発展途上国などは、日本の翻訳者のレベルで考えてはいけません。）でもほとんどミスをすることがなくきちんと翻訳できる文章です。 ２）文章を平易に記載すること 上で述べたことと重なりますが、平易な...

本日の日本経済新聞によると、 ソニーは1万人、 パナソニックは4万人、 NECは1万人、 という、人員削減を、ここ1又は2年で行うとのこと。 日本を代表する製造業でこのような事態になっているのは、時代の流れであり、各会社としても、各会社の置かれている状況における経営判断として、止むを得ないのかもしれません。日本人としては、とても残念に思います。  このような時代にあっても、また、このような時代だからこそかもしれませんが、常に、自分の仕事の受益者に最大限に評価されるベストの仕事を常に心がけ、実践していかなければならないと、肝に銘じる次第です。 とあるお客様から以前に「企業変革の核心」という本を頂戴したのですが、それによると、 「危機感（A Sense of Urgency）」を常に持ち続けることが、組織・チームにとって重要である 、とのこと。そして、その点では、逆説的ではあるが、 順調に目標を達成しているときこそ、一番「危機感」を疎かにしてしまい、このままでよい、変わる必要がない、という甘えや慢心が生まれ、変革ができなくなってしまう 、とのこと。 我々も、お客様やお陰さまで事務所としては、とても忙しくさせていただいており、夏を目途に、仕事を的確にこなし、お客様の満足に拘る覚悟のある、意識の高いメンバーの増員も計画しており、一応順調といえるかもしれませんが、どんなときも、常に「危機感」を保ち、チャレンジし、進化し続けることを、全員で意識し続けたいと改めて思う次第です。

優先権の消尽論（Doctrine of Exhaustion of Priority Right）という、やや日本では聞き慣れない概念があります。どこにあるかというとEPOにあります。 その内容はというと、優先権は1度しか引いてはいけない、というものです。例えば、X出願に基づく優先権を主張してEPO出願Aをした後に、X出願に基づく優先権を主張してEPO出願Bをすると、優先権の効力は得られない、という概念です。 日本から見れば（米国から見ても）、極めて奇異な概念です。 しかし、これを認めた審決があります。T998/99です。他方、これを否定した審決もあります。T015/01です。 つまり、現状、矛盾した審決が併存している状態です。EPOの審査部と異議部は、T998/99に従っていないようですが、今後、EPOの審判部がどのように判断するのか、保証はありません。次にEPOの審判部が判断する場合には、拡大審判部にreferされる可能性が極めて高いといわれています。 このリスクを予防的に出願戦略の中に組み込むことも一つの可能なアプローチですし（少しコストがかかります）、現状では深刻に考えないというアプローチも当然あります。 いずれにせよ、医薬やバイオの分野では、海外情報に精通しておくことは必須ですね。研究開発の成果を世界規模で利益の最大化につなげる必要がありますから。まさに、特許戦略はそのためにあるわけです。顧問先様やクライアント様にとって最善の戦略を提供できるよう、徹底的に研鑽に励みたいと思います。

事情通と分析能力で名高いインターナショナル・アライアンスの三島茂氏（時折、情報交換と意見交換をさせて頂いております。）によるYakugyoJihoに掲載された情報によると、2011年の医薬品売上ランキングは次のとおりです。なお、雑誌には、上位50位まで掲載されており、また、より詳しい分析が記載されております。 1．プラビックス（サノフィ・アベンティス／BMS） 2．リピトール（ファイザー） 3．アドエアー（グラクソ・スミスクライン） 4．ヒュミラ（アボット） 5．エンブレル（アムジェン／ファイザー） 6．クレストール（アストラゼネカ／塩野義） 7．リツキサン（ロシュ） 8．レミケード（J&J ／メルク） 9．セロクエル（アストラゼネカ） 10．アバスチン（ロシュ） このうち、オレンジ色で示した製品は、全てバイオ医薬品です。つまり、TOP10のうち、既に半数はバイオ医薬品です（なお、TOP50のうち、バイオ医薬品は、21品目あります。）。このようにバイオ医薬品の台頭には目を見張るものがあります。 さらに、この三島茂氏のレポートによりますと、2012年の予想として、2012年のTOP10には、バイオ医薬品がさらに増えて8品目になるとされています。その理由は、低分子製品の特許切れが主因とされていますが、これらバイオ医薬品の売上の増加も原因とされています。なお、新たに2012年にTOP10入りするであろうバイオ医薬品は、 ハーセプチン（ロシュ） 、 Neupogen（アムジェン） 、 ランタス（サノフィ・アベンティス） です。これからは、メガファーマも、バイオ医薬品が売上をけん引していく時代になると思われます。 このような変化の激しい業界に身を置き、価値を提供していくのは、一筋縄ではいかない苦労もありますが、大変、遣り甲斐がありますね。