※投稿の検索は、右上のを、ラベル・リンク集・アーカイブは左上のをクリック
ホーム |  弊所

欧州特許庁・ドイツの実施可能要件についての立証責任

2011/05/30中央知財研・備忘録

ドイツでも欧州特許庁でも、特許庁側に立証責任があり。特許異議申立・無効訴訟では申立人・請求人に立証責任があるとのこと。


日本では、出願人・権利者とされている(東京高裁判決複数あり)。

←現在のランキングは!?(2017年4月1日~試用中)
コメントフォーム

記事にコメントあればどうぞ(★のみ必須)※返信は確約できません

名前

メール *

メッセージ *

よく読まれた投稿(ベスト10)

・・・・・

代理権・特別の授権・委任状の提出(代理権の証明)についての探求(特許法9条・特許法施行規則4条の3)

同一出願人による出願で注意すべき点(自己衝突、terminal disclaimer、self collision、double patenting)

国際調査機関による発明の名称の決定と国内移行

国内優先権主張出願と分割出願とで留意すべき新規性喪失の例外の手続きの違いは何か?

審判請求書と審査書類情報照会

PCT国際段階における出願人の名義変更はどのように行うのか

条・項・号を英語でいうと・・・